中国の「日本中立化」政策と対日情势认识 )
第四次日中民间贸易协定交渉过程と长崎国旗事件を中心に
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杉浦康之
Ⅰ问题の所在
1957 年 9 月 21 日から开始された第四次日中民间贸易协定の缔结交渉は,约 4 ヶ月の中 断を挟み,翌 58 年 3 月 5 日に渐く缠まった.しかし,このような长期交渉の末に缔结され たにもかかわらず,それから 1 月余り后の 4 月 13 日,中国は岸信介内阁が中国敌视政策を 遂行していることを理由として,本协定の履行の无期限延期を主张した.そして,5 月 2 日の长崎国旗事件を契机として,中国が日中関系の「断绝」を决定したため,本协定は履 行されることなく,その役割を终えた. 本稿は,第四次日中民间贸易协定の交渉过程と长崎国旗事件における中国の情报収集, 情势分析,情势认识に注目し,中国が何を根拠にし,何を目的として「断绝」という决定 を行ったのか,このとき中国は何を洞察し,何を洞察出来なかったのかを解明するもので ある. 日中関系がこのような推移をたどったとき,中国国内は毛沢东が主导した大跃进と呼ば れる政治変动に见舞われており ,多くの先行研究も大跃进の対外政策·対日政策の强硬 化への影响を指摘しているが ,その要点は以下の 3 点に缠められる. 第 1 に,中国の対外政策·対日政策の中で重きをなしてきた周恩来が一连の政治过程の 中で毛沢东により批判されたことである.1957 年 11 月,モスクワ会议から帰国した毛沢 东が周恩来らの「反冒进批判」を批判したため,杭州,南宁,北京,成都等で开催された . 一连の党内会议で周恩来は自己批判を余仪なくされた(金,2000: 295–322) 第 2 に,こうした周恩来批判において,毛沢东が周恩来の対日政策を批判していたこと である.1958 年 2 月,全国人民代表大会での周恩来の国务院総理报告案には当初,日中友 . 好の意义を喧伝する部分が记载されていたが,毛沢东はこれを削除させた(毛,1992: 70) また,3 月の成都会议では「日本との贸易が大きく,东欧との贸易が少ないのは妥当か」 ,农业分野での日本の协力は帝国主义的なものであり,拒否すべき と提起し(同上:110) .毛沢东の批判を受けて,同会议で周恩来も「日本の だと発言した(毛,出版年不详 b: 42) 潜在的帝国主义の力に対して时には宣伝が足りず,今回主席はこの点を提起し,これは特 に警戒を提起すべきである」「日本との贸易においては损をしては成らない」と発言した ,
(金,2000: 311; 中共中央,1999b: 133) .
70 アジア研究Vol. 54, No. 4, October 2008
4) 3) 2)
第 3 には,大跃进に伴う国内政治の急进化の影响である.中国が国内において,统一戦 线の幅を狭め,ブルジョワ阶级,右派分子を敌に回す状态において,国际的にも统一戦线 ,また大跃进のスローガンとして「自 の幅は狭くなると指摘されており(冈部,2002: 102) 力更生」や社会主义阵営の団结が叫ばれていたことも无视し得ない. 本稿もこれら一连の国内政治要因を重要视し,それを等闲视するものではない.しかし, これらに関して留意すべき点が 3 点ある.第 1 に,毛沢东も対米·対台湾政策における日 本の重要性を理解していたことである .その意味では,米中関系と台湾问题の现状を打 破するため,米国との関系改善を当面先へ延ばして広く反米统一戦线を形成し,国际社会 の中で米国を孤立させることを目论んだ当该时期の中国の冷戦外交の下で行われた「日本 中立化」という対日政策方针自体は,この段阶でも変化することなく継続されていたと言 える . 第 2 の留意点は,第四次日中民间贸易协定交渉への具体的な指示を毛沢东が行っていた 様子はなく,毛沢东の対日贸易への言及も,対社会主义国贸易より対资本主义国贸易が大 きくなることを危惧して行われた侧面があったことである .また,明确な政治的方向性 を有し,社会主义阵営と帝国主义阵営の厳格な区别の必要性を指摘しつつも,対资本主义 . 国贸易の必要性を毛沢东も认めていた(毛,出版年不详 a: 105) 第 3 の留意点は,毛沢东による批判に晒されながらも,周恩来がこの时期も一定程度は . 対日政策に関与していた点である(中共中央,1997b: 130, 143) こうした点に鉴みれば,大跃进の影响を论じるだけの说明は,中国の対日政策の背景要 因を指摘するに过ぎず,それは必要条件ではあるが,十分条件ではない.そこで,国内政 治の急进化が进む中で,中国の政策决定者层の対日情势认识が日中関系の「断绝」という 决定にどのような役割を果たしたのかを解明することが求められる. これまでの先行研究でも,中国の対日情势认识に焦点を当てた研究は少なくない .し かし,これらの研究は中国が岸信介政権の対中姿势を中国敌视政策だと认识していたと指 摘するに留まっており,政策决定者层の対日政策方针や対日情势认识と対日情报関连组 织 の情报収集·情势分析がいかなる相互関系を有していたのかを论じた研究はこれまで , のところ存在しない .そこで本稿は従来から使用されてきた『人民日报』『世界知识』 のみならず,近年公开された中国外交部档案馆所蔵史料や『参考消息』『国际问题资料』 , という当时は阅覧者が限定されていた内部刊行物を駆使することで,政策决定と情报の相 互関系を解明し,中国の対外政策研究や日中関系研究に新たな地平线を开拓することを目 指すものである .

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